ティージェイ総合研究所

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弊社が実施した業務は以下のとおりです。（弊社代表の前職の活動を含む）


年度お客様業務内容
2023通信会社研究所Ｅ社様
2023通信会社研究所Ｅ社様
  • 医療機関で作成した電子カルテなどの医療情報流通に関し、AIの適用を含む最新動向を調査。
2023情報処理推進機構（IPA）様
2023情報処理推進機構（IPA）様
  • IPAデジタル基盤センター（IPA）様から「IPA専門委員」の委嘱を受け、GIF(政府相互運用性フレームワーク)とIMI(共通語彙基盤)が齟齬なく融合・共存するための技術的課題について検討する「データモデルWG」の委員として活動。
2023通信関連マーケティング会社Ｊ社様
  • 「プロンプトエンジニアリング」「RAG」「LangChain」など生成AI関連技術に関するコラム記事の監修を担当。
2023製造関連マニュアル作成会社Ｋ社様
  • 社内人材育成活動の一環として、「AI最新動向」「Web最新動向」「RPA」に関するセミナーをそれぞれ実施。
2022IT企業Ｉ社様
  • （独）統計センターの事業「メタデータを活用した検索性向上のための実証実験」において、国勢調査などの政府統計情報を公開するサイト「e-Stat」の利便性を向上させるため、データカタログに関するW3C規格、EU規格、デジタル庁規格などの調査、及び、それに基づいたメタデータ構造の検討を行う。
2022通信会社研究所Ｅ社様
  • 医療機関で作成した電子カルテをスマホに格納して流通させるためのJSONデータ形式の設計、それらのデータへ付与する電子証明書の検討、さらに、データ利用条件の記述に関するEU規格の調査を行う。
2022情報処理推進機構（IPA）様
2021一般社団法人Ｇ協議会様
  • 内閣府「スーパーシティのデータ連携等に関する調査業務」（内閣府地方創生推進事務局）において、自治体での活用を想定したデータモデルの設計を担当
2021情報処理推進機構（IPA）様
2021通信キャリアＦ社様
  • PHRデータ（個人の医療・健康情報）を流通させる仕組みを構築するための「ヘルスケアデータ規格の調査および設計に係る業務」を実施
2021財務会計情報処理Ａ社様
  • 新規システム開発に関連したプロジェクト計画書の策定、および適用可能な最新技術に関するコンサルティングを実施
2021コンサルティング企業Ｈ社様
  • 通信会社グループ企業の営業担当者向けにデータサイエンティストとの連携に関する研修を実施
2020通信会社研究所Ｅ社様
  • 総務省「デジタルトランスフォーメーション（DX）加速に資する、パーソナルデータ流通に関する国際標準化動向調査及び推進の請負」において、パーソナルデータの取り扱いに関するISO/IEC, OneM2M, ITU-Tなどの国際標準化団体の動向調査、技術的仕組みの実現に向けた海外・国内の動向調査、実装のためのAPI提案などを担当
2020情報処理推進機構（IPA）様
2019財務会計情報処理Ａ社様
  • IR関連資料の翻訳業務システム化に関するコンサルティング
2019千葉工業大学様
  • 「自己調整学習」に関する研究とりまとめ作業補助
2019情報処理推進機構（IPA）様
  • IMI共通語彙基盤の語彙のグローバル化のための英語対応表作成作業 (スマートシティのための基盤として欧州で開発された FIWARE の標準データモデル NGSI への対応）
2018情報処理推進機構（IPA）様
  • IMI共通語彙基盤の検討部会に参加し、語彙の定義記法の国際提案（ISO）の準備作業、 および、データの相互運用性を評価するための手法の検討の参考資料としてEC（European Commission）で開発された公共サービスの評価モデルの調査を担当
2017情報処理推進機構（IPA）様
2016医薬品医療機器総合機構（PMDA）様
  • 医療用医薬品添付文書のXML化検討においてXMLスキーマ定義を担当。
2015ITソリューション提供Ｂ社様
2014～2015ITソリューション提供Ｃ社様
  • メガバンクＤ行様向けに、国内外におけるISO20022による金融情報交換の本格運用を踏まえ、XMLメッセージ命名規則策定を含む行内Webサービス運用に関するコンサルティング業務を担当
2010北陸先端科学技術大学院大学様
  • 「eポートフォリオ適用のための調査研究」において、大学院教育における研究室向けeポートフォリオシステム構築のための提案を行う。
2010ITソリューション提供Ｂ社様
2008国土交通省様
  • 公募案件「建築確認検査における情報通信の利用に関する技術的調査業務」に採択され、建築確認検査申請業務における設計事務所／指定確認検査機関間での電子認証基盤の適用可能性について受託調査を実施。