ティージェイ総合研究所

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所属する標準化委員会

弊社が活動する技術標準化委員会は以下のとおりです。（弊社代表の過去の活動を含む）

国際での活動

年	所属委員会	担当業務
2025年現在	ISO/TC68（Financial services）国内委員会（国内メンバーリスト）事務局：日本銀行決済機構局金融通信メッセージの国際規格「ISO 20022」の改訂作業を行う国際ワーキンググループ「ISO/TC68/SC9/WG4 (ISO 20022 Revision)」にエキスパートとして参加。また、関連するISO20022の国際委員会の個別審議グループ「ISO 20022 Payments SEG」にエキスパートとして参加（国際メンバーリスト）	XMLベースの金融業務向け通信メッセージ登録手続を規定したISO20022の議論など含め、金融サービス全般の標準化を審議する。国際委員会「ISO/TC68/SC9/WG4 (ISO 20022 Revision)」においては、XML、ASN.1以外の新しいデータ記述形式（JSONなど）に対応するための ISO20022 の新規規格 "Part9: Syntax generation requirements and rules" の審議を担当。
1990～2014	ISO/IEC JTC1 SC34（Document Description and Processing Language）事務局：情報処理学会情報規格調査会	XMLの前身であるSGMLを担当した委員会。文書処理関連の国際標準規格を審議する。
2000～2007	ISO/IEC JTC1 SC36（Information Technology for Learning, Education and Training）事務局：情報処理学会情報規格調査会	教育・トレーニング関連のアプリケーションに関する国際標準規格を審議する。 2001年度～2003年度の期間は、情報規格調査会から国際SC36/WG2セクレタリアート（国際事務局）に任命され、国際WG運営業務を担当（リンク先資料5ページ左欄上部参照)。（「情報処理学会50年のあゆみ」p158左欄「（2）JTC 1におけるSC 36の組織の設立と変遷」にも記載あり）
2003	アジアeラーニングネットワーク（Asia e-Learning Network）	アジア圏（ASEAN＋日中韓）においてe-Learningに関わるシステム・コンテンツの相互運用性を確保するためのコンセンサス形成を行う。経済産業省からの委託事業において、2003年、日本で開催された「AEN国際カンファレンス」のコーディネータとして、カンファレンスの企画から開催運営まで一連の業務を担当。併せて、中国、韓国、シンガポール、タイでの現地調査を含め、アジアにおけるeラーニング動向調査を実施。

国内での活動

年	所属委員会	担当業務
1997～2002	日本規格協会次世代コンテンツの標準化に関する調査研究委員会(NGC) WG3 [マルチメディア/ハイパメディア調査研究委員会WG4 XML-SWG：(1997年度) 高速Web環境における標準化に関する調査研究委員会(SuperWeb) WG3:（1998～1999年度）次世代ネットワークの標準化に関する調査研究委員会(NGN):（2000年度）と組織変更]	XML, SMIL, Java, XML Schema, XLink, SVG, DOM,などのWeb技術のJIS化を行う。
1998～2001	日本規格協会「電子出版技術調査研究委員会WG1」	CSS, XSLTなどのJIS化を行う。
1998～2003	日本規格協会「情報交換記述言語調査研究委員会(DDFD) WG1」 [文書処理及びフォントの標準化調査研究委員会(DDFD)（1999～2002年度）、標準記述言語分野の国際整合化調査研究委員会(DDFD)（1998年度以前）と名称変更]	HTML, XHTML JIS化を行う。国際標準化機構ISO/IEC JTC1/SC34(文書の処理と記述の言語)が開発した文書関連規格を翻訳して, それに技術的に対応する日本工業規格(JIS)または標準情報(TR)の原案を作成する。（W3C(World Wide Web Consortium)が開発しているHTML関連の勧告のTR(標準情報)化作業も ISO/IEC 15445(HTML)のJIS化作業と密接な関係があるため活動対象。）
1992～1999	日本事務機会工業会「日中韓文書処理会議（CJK Document Processing Meeting)」	東アジア圏での文書処理関連規格の適用を検討する。
1998～1999	(財)国際情報化協力センター「フォント規格検討WG」	東アジア圏でのフォント関連規格の適用を検討する。
2002～2004	(財)国際情報化協力センター「アジア多言語文書情報交換技術委員会」	東アジア圏でのフォント関連規格の適用を検討する。
2004～2008	(社)電子情報技術産業協会次世代コンテンツ・デリバリ技術専門委員会	クライアント指向システムにおけるコンテンツビジネス、コンテンツサービスの可能性を検討する。
2005	(財)国際情報化協力センター「アジアIT標準化調査委員会」	アジア地域の要求を発掘するフィージビリティスタディを文書スタイルの構造化を中心に行い、その調査結果を国際標準案開発提案に反映する。また、アジアIT標準化体制調査を行い、アジア諸国のIT標準化関連機関の実情を把握する。